「3.11から緑の未来へ」
〜2019新潟市議選にあたって

2011年の「3・11」東日本大震災の翌日、私は仲間達とともに救援物資を積んで直ちに現地へ向かい、現状を見て回りました。

大震災の爪痕と甚大な被害に愕然とするとともに、災害時だけでなく平時でも「必要な人に必要なサービスや物を届ける」ための政治が重要であること、そして原発の危険性だけでなく日本社会のありようが問われていることを確信しました。これが2期目以降の活動の原点となり、おひとりおひとりのいのちと暮らしに寄り添う政治の実現をめざし、活動を重ねています

いのちや暮らしを重んじ、質素でも心ゆたかに暮らすことのできる循環型の経済。そして、原発のない、エコロジカルで持続可能な、公正・平等で多様性豊かで平和な社会―。

私は、地域に根ざしながら、世界の「緑の党」の仲間たちとともに連携し、既得権益とは無縁の政治活動を展開してきました。

暮らしや雇用など、皆様の切実な声を政治に生かし、公正で市民に開かれた市政と議会を創ることこそ、医療人として、市民運動家として、そして政治家として活動を重ねてきた自らの果たすべき責務であると確信しています。

私は、活動の原点と自らの確信にしっかりと立ち、地域経済や雇用、暮らしの課題に向き合い、皆様の声を聞きながら、今後も議会で積極的に提案・議論を重ね、駆けまわっていきます。

憲法と地域政治

私はこの選挙で市政の課題、政治のあり方、地域社会の未来の姿について語ってきましたが、もうひとつ、訴えたいことがあります。

それは憲法の問題です。
憲法は、国政だけの問題でも、9条だけの問題でもありません。

憲法は、自由、基本的人権、個人の尊厳、民主主義、市民主権、両性の平等、地方自治-私たちが暮らすあらゆる側面の基盤となる権利を保障しています。

そしてその憲法が保障する基本的人権は、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託された」と謳っています(2005自民党改憲草案ではこの条項をまるまる削除)。さらに、これらの「自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」としています。

私たちは、私たちだけでなく、将来の世代のためにも、憲法を守り、その理念を発展させる必要があることを、そしてそれらは長年にわたる人類の努力の成果であり、私たちに託された願いだということを、あらためて自覚しなければなりません。

その「すべての国民」のひとりであり、そのひとりひとりの市民の代表でもある市議会議員のひとりとして、私は、地域の中から、この憲法の理念、そして憲法で保障された自由と権利を守ることの大切さをこの選挙でも訴えます。

地域の中に憲法の理念を活かすことを通して、地域で暮らす全ての人々が、尊厳をもって生まれ、安心して暮らし、学び、働き、子育てし、そして老いていく-そういう地域社会を実現することの大切さを私は訴えます。

憲法の前文で書かれた「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」という理念を、この地域の中からこそ実現していかなければなりません。

憲法の理念が地域の私たちの暮らしに活かされ、心豊かに安心して暮らすことのできる地域をめざし、中山均に、あなたの、そしてご家族・ご友人の一票を、お願いいたします。

previous arrow
next arrow
previous arrownext arrow
Slider