「緑の政治を創る」－活動の足あととこれから
中山均の実績一覧
◎2005年から新潟市を揺るがした官製談合事件。中山は実態解明に大きく寄与、30年以上活用されていなかった制度を使って委員会での徹底調査を実現しました。また、この調査の過程で整理した中山の主張や提案は、国内外で報じられています。
◎2006年、シンドラー社のエレベータ事故が問題になった際、市の公共施設での実態を独自調査し、大きく報じられました →詳細（旧ブログ）
◎中山が提案した「環境配慮型電力入札」は、2012年以来順次拡大導入され、４年間換算で１億円以上の経費と１万トン以上のＣＯ２削減を実現しました。他の政党や会派ではできない「緑の党※」らしい提案だったと自負しています。
◎2011年7月の豪雨災害では現場を駆け回り、迅速に課題を把握し、信濃川堤防に穴を開けない簡易型ポンプの設置を提案、その実現につなげました。
◎2014年、特別職や議員の期末手当を増額する市長提案を議会多数派が何の批判もなく受け入れることを強く批判、中山は増額分を県外の児童福祉施設の運営資金に寄付。保守系の議員1人も中山の行動に追随。執行部は中山の批判を受け、制度を見直しました。
◎2018年末、口腔内の健康は全身的疾患・さまざまな成人病の原因であるとの考えの元、市議会で超党派の全会一致による「歯科口腔保険推進条例」が成立します。歯科医師でもある中山は作業チームの一員として専門知識を生かし、中心的に関わりました。
◎2019年、前年のブロック塀下敷き死亡事件を受け、独自に公共施設学校のブロック塀調査を行い、市の緊急点検で見逃された不具合などを多く発見。問題のあるブロック塀撤去に繋がりました。その後の独自調査によりこれまでの市の点検不足・放置などが判明。新聞報道に繋がりました。
◎2020年秋、DV被害者の住所を夫に誤って送付した新潟市の事件について、市と他県の現状を調査した上で、9月議会で取り上げました。結果システム面・運用面で極めて不十分な対策しか取られていないことが判明。現在も全庁的なシステム調整が行われています。
◎2021年2月、柏崎刈羽原発のID不使用問題に関し、事件発生時(前年9月）に規制庁が東電から報告を受けていたにもかかわらず規制委に報告・公表していなかった事実を会見で指摘、規制組織の問題が大きくクローズアップされました。その後も独自調査を重ねて公表、中山作成の資料は国会でも活用されています。
◎2021年、前年末に実施された子育て世代への臨時特別給付10万円の実施について、基準日以降にひとり親になった世帯が対象外になっている問題に取り組みました。問題解決を新潟市へ申し入れるとともに全国へ発信。制作した資料はいくつかの議会でも利用され、全国でも支援団体による働きかけが活発に。2月に国は制約を緩和。新潟市では200名ほどが新たな支給対象になりました。
◎2022年、県の原発避難計画案(2019年）に対して県内自治体からの重要な課題指摘があったにも関わらず、県は「今後検討」などとしたままで2年を経ても多くが解決されていにことを調査で明らかにしました。さらにこれらの問題が県の定める「3つの検証」の避難委員会にも示されていないことも指摘。これらの問題は新聞やテレビで大きく報道されました。
◎2022年12月に新潟市水道局の組織的責任が裁判で確定した職員自死問題。中山は2019年以来議会でたびたびこの問題を取り上げ、水道局の対応の問題を明らかにし、議会内外の世論形成に大きく貢献しました。中山の議会での質疑を契機に組合の対応もさらに積極的になり、遺族側の勝利判決へとつながる大きな契機となりました。
◎「官製ワーキングプア」と呼ばれる非正規公務員問題に取り組み、2020年の制度改正の際、中山の議会質問に向けての調査が非正規職員約300名の雇用を守ることにつながりました。その後も各会派によびかけて非正規労働問題に先頭で取り組み、人事委員会は中山の指摘に「反省」を明言、労働実態の調査が進められています。
中山の提案や行動は、市政を動かし、全国や海外でも注目されています。
最新の活動報告
中山均の最新の活動報告をレポートしている紙版「中山均通信」のPDFが、こちらからご覧いただけます（スマホでも殆どの場合ご覧いただけます）。
「緑の党」は全国約60名の自治体議員が参加。構成員のうち一定数を女性と定めるクオータ制を導入し、共同代表はじめ役員の半数が女性。
