自民党と日本維新の会は5日、衆議院議員定数削減の関連法案を提出しました。会期末までに成立させ、具体的な方法を与野党間で協議し、1年でまとまらなければ自動的に1割削減するという乱暴な内容です。
これに対し、国会に議席を有する政党の党籍を持たない全国の自治体議員が声明を準備し、私はその呼びかけ人の中心の一人です。
下記に声明案を貼り付けます。
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地域の声や少数意見を切り捨てる「衆議院議員定数削減」に強く反対します
（12月10日版、15日の集約・公表に向け未定稿）
2025年12月 日
衆院議員定数削減に反対する全国無所属系自治体議員連絡会
自民党と日本維新の会は5日、衆議院議員定数を「小選挙区25・比例区20」削減する内容を含む関連法案を提出しました。17日の会期末までに成立させ、具体的な方法を与野党間で協議し、1年でまとまらなければ自動的に1割削減するという乱暴な内容です。
身近なひとりひとりの市民の切実な想いや声を聴きながら、それを地域や国の政治や政策にも反映しようと努めている自治体議員にとっても、これは自らの活動に直接影響する重大な問題です。その重要性は、私たちのような国政政党に所属していない自治体議員にとっても、変わるところはありません。
議員定数削減を連立の条件とした維新は「身を切る改革」などと主張していますが、国会議員の高額の歳費や特権、調査研究広報滞在費（旧・文通費）や政党助成金などには手を付けようとせず、その欺瞞性は明らかです。共同代表や幹部の「公金還流」問題が明るみになった維新、裏金問題などを抱える自民の二党は、「身を切る」などと言う前に、まずこれらの問題を自ら解決し、その説明責任を果たすべきです。
また、「企業団体献金の廃止」が先送りされたまま議員数が削減されれば、少なくなった議席の多くを企業・団体の資金力や組織力に支えられた議員が占めることになり、そのような政治家たちが、自らを不利にする政治改革に踏み込めるはずがありません。
すでに各方面から多くの指摘の声がある通り、日本の人口当たり国会議員数は諸外国と比較すれば大幅に少なく、その数を削減すれば死票をより多く生み、少数意見や地方の声の切り捨てにつながり、国際的にも顕著な遅れが指摘されている女性の政治参画も一層困難になります。多様な民意をできるだけ反映させようと導入された比例区では、その影響はさらに深刻です。今の国会議論や議員活動のあり方には、多くの課題が指摘されています。しかしそれは議員定数を削減すれば解決することではありません。
「議員定数削減」が「身を切る改革」などと言うのは悪質なすり替えであり、「民意を切る大改悪」に他なりません。私たちは、「議員定数削減」に強く反対し、少数意見や地方の多様な民意を反映するための選挙制度の改革こそが必要だと訴え、連名を以って私たちの考えを広く社会に明らかにするとともに、自民・維新両党に定数削減の法案の撤回を強く申し入れるものです。
（以下賛同者連名）
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