街区単位液状化対策

能登半島地震による液状化被害に関し、新潟市で対策事業が始まります。
7月から8月にかけて住民説明会が行なわれていますが、住民負担や対象街区の「100％同意」がハードルとなって不安の声が上がっています。中山が団長を務める西区議員団としても所管課とやりとりしています。
住民説明会の資料で住民負担を説明する資料。

柏崎市の対策事業時の負担「60万円」が紹介されていますが、当時は国の補助制度も無く、集水管も宅地境界に張り巡らせる工法だったので参考になりません。何の説明も無くこの負担額を示すのは問題。