街宣時、子どもたちはなんでも興味を持つので寄ってきてくれます(^^)。
今回の選挙の論点のひとつが子育て支援策だと報じられています。
子育て支援策の充実を否定する候補はまずいないでしょう。しかし、まずは新潟市の関連施策の実態から。
まず、給食費の無償化の議論が高まっていますが、無償化どころか実態はかけ離れていて、新潟市ではこの物価高を受けて6割ほどの小中学校が給食費を値上げしていることが中山の調査と質疑で明らかになりました。
無償化までは時間がかかったとしても、まずは値上げしない、むしろ負担軽減のための予算と施策が必要だと訴えています。
次に、新潟市は新年度予算で出産や子育て施策を拡充しました。そのこと自体は喜ばしいことですが、たとえば妊産婦医療費助成の所得制限撤廃などについては、県内の大多くの市町村ですでに導入されていたもので、そんなに胸を張れるものではありません。そもそもむしろ、今まであまりに対象範囲が狭く、年に利用が数件レベルで、制度があったなどと言えない代物だと言って過言ではないのです。
中山はその実態を以前からFBなどに公表し、拡充を訴えてきました。
「拡充」された市の施策は、そういう意味では「ようやく」でしかありません。
多くの候補が「子育て支援の充実」を掲げていますが、議会での活動や取ってきた立場を考えると、何人かの候補の主張には疑問符を付けざるを得ません。
市の施策の現状・実態の把握と評価無しに、本当の「子育て支援の充実」の議論はできないのです。