一般質問の関係で市と打合せする中で気づいたこと。先日のIMF・新自由主義に関連し、新潟市の地域経済問題でひとこと。
いわゆる官製談合問題や公共工事発注適正化の流れの中で、全国的に「一般競争入札」の拡大や地域要件の撤廃が進んでいます。これにより「落札率」は大幅に低下する傾向があるものの、市外・県外業者の参入が拡大し、地域経済に深刻な影響を与えるようになっています。
僕は談合問題の解明に積極的に関わるだけでなく、制度改善なども提言し、その中で国の制度改善にも影響を与えるような活動を重ねてきたと自負しています（以前の報告参照）が、しかし単純に競争を激化させればよいと考えているわけではありません。
政令市になると、一定額以上の工事についてはWTO（政界貿易機関）の取り決めとの関係で、今度は世界各国の企業も参入してくることになります。私たちの住む地域が、荒々しい「新自由主義経済」の競争に直接晒されることになるのです。
したがって議会でも、「公正取引委員会が徹底的な自由化を進める路線には反対」の旨表明してきましたし、さまざまな提言も行なってきました。談合問題を直接の契機とした市発注工事の制度改善により一般競争入札が拡大されるのに対し、他の議員諸氏は「地域経済にも配慮」ということを注文つけるのみでしたが、僕は一歩踏んだ提言が必要と考えました。
そこで、本年2月議会の総務常任委員会における総括的要望の中で「一般競争入札の拡大によって市外・県外業者が受注する場合でも、資材や人員の一定割合を地元から調達することを義務づけるなど，地域経済や雇用に配慮したきめ細かい政策の展開について積極的な検討を望む」と提案しました。
その後、5月の市長記者会見で明らかになりましたが、新潟市は6月から、「市発注工事における地域内調達力向上」を目指し、市外業者が受注する場合に市内の資材・物品や下請けを活用してもらう制度運用を開始しています。直接僕の提言を受けて、というわけではないでしょうけど、まさにこれに先立つ提案の方向が明確にされたのです。
12月議会に先立つ担当課と別件で打ち合わせた時の話では、僕の提言を受けて、他の自治体での先行事例も調べさせていただきました、とのこと。ちょっと嬉しかったですね。行政に厳しく「文句をつける」だけでなく、制度改善提案も一生懸命やっているつもりなのですが、市も結構僕の言うことでも聞いてくれるんだなあ。
この制度（正式にはまだ公式な『制度』までにはなっていない）の運用にはまだまだ困難な点も多々あるようですが、地域の発展のために今後もいろいろ勉強しながら提言や提案も重ねていきたいと思っています。
