先週木曜は議会全体で、全国市議会議長会の「都市問題研究会」の講師を招いて勉強会。テーマは「議会改革」。
都市問題研究会は議長会の下部組織で、議会制度改革に関する研究報告などを答申しています。その答申のいくつかのテーマの中に、「地方公営企業会計への議会の関与のあり方」についての見直しが検討事項として入っています。
「地方公営企業」というのは、自治体が関与する企業体（たとえば市民病院とか水道局など）で、「地方公営企業法」という法律に基くものとして位置づけられると、通常の企業のような会計が適用されるのと同時に、「企業」としての経営の柔軟性の必要から、会計などが議会での議決を経ないことになっています。
新市民病院の建設工事などでも過日、入札が何度も不調に終わり話題になったのですがそれでも議会での議決案件としては上がってこないのです。そこで僕としては、「こういう問題を何とかできるような制度改革はできないか」と、新潟市議会事務局に問題提起しておりました。
今回の講師も、「この条項を入れたのは新潟市議会の問題提起を受けてのものです」と明言。「ナカヤマ」の問題提起が活かされた形です。
